講座受講規約
本規約は、一般社団法人日本味感学協会（以下「甲」という）と甲が認定する講師（以下「乙」という）が主催、運営する甲が権利を有する講座（以下「講座」という）に適用される条件を定めたものです。講座を受講する者及び受講をしようとする者（以下「丙」という）は、本規約に同意したうえで受講の申込みを行ったものとみなします。また、丙が、講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合、丙の受講料を所属団体が支払う場合は、所属団体と丙は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。
第1条 受講契約の成立
講座の受講申込みは、甲が定める所定の方法に従って行うものとし、丙が甲に申込を行い講座受講料を支払った後、甲が承諾した旨のメール文面、書面など（以下「文書」という）が丙に通知された日に成立するものとします。但し、丙が乙に直接申込みを行う講座に限り乙が定める所定の方法に従って行うものとします。
第2条 受講料
講座ごとに、甲または乙が別途定めるものとします。
第3条 決済方法
甲の講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりとし、乙の講座の決済方法は乙指定の方法とします。
（１）銀行振込
受講料を甲が指定する口座へ振込。（振込の際にかかる振込手数料は受講者の負担とします。）
（２）クレジット決済
甲がクレジット決済を認めた講座においてのみ、甲所定の方法でカード決済。
（３）その他
乙が実施する講座においてのみ、乙が指定する決済方法を設ける場合がある。
第4条 講座実施日前の解約
甲が実施する講座を丙からの自己都合でのキャンセルは認められませんので、キャンセルの申し出をされても受講料の返金は一切致しません。但し、甲が実施する講座前日までに、甲による都合により講座開催が中止になった場合は、受講料を全額返金するものとします。なお、受講日の日程を変更し、受講する際には受講料を返金せずに、講座受講料に当てるものとする。
第5条 講座実施日以降の解約
講座実施日以降の丙からの解約は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切致しません。
第6条 講座の欠席
丙の都合による欠席については、受講料の返金は一切致しません。
第7条 講座の実施
甲及び乙は、受講に関して丙に通知した文書に記載の日時に基本的に講座を実施します。
ただし、甚大な自然災害などやむを得ない事情や危険があるとJMAが判断した場合や交通機関のストライキや暴動やクーデターが発生した場合、担当講師の不測の事故、病気、慶弔時等の場合、丙が甲及び乙の指定する支払期限までに受講料を決済しない場合、甲及び乙が設定する最少開催人数を下回る場合、その他、甲及び乙が不可抗力により開催が不可能と判断したときなどには、日時等の変更、代替措置、開催の中止を甲の判断により実施します。
（例）初日講座を実施し、2日目に台風が直撃した場合
・遠方から受講で台風の影響で初日終了後に止むを得ず帰宅し、2日目が受講できなかった場合は、初日受講修了とし、2日目に限り別日程に振替が可能なものとする。ただし、初日を受講できずに、2日目からの受講は講座全体の内容や流れを把握できないため、その場合に関しては２日間とも別日程へ振替をして受講するものとする。
・台風の影響で受講者の判断で２日間とも受講を見送る場合に関しても、別日程へ振替を認めるものとする。ただし、受講のキャンセルに関しては、自己都合でのキャンセルとし、キャンセルの申し出をされても受講料の返金は一切致しません。
第8条 講座の振替
丙が講座に出席できない場合において、甲及び乙が認める場合は、別の日程をもって開催される同一の内容の講座に振替えて出席をすることができるものとする。
第9条 講座修了の要件
講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした丙のみ受講修了とします。
第10条 遵守事項
丙は、講座を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。
- 甲及び乙、その他甲が依頼する講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
- 講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、甲及び乙、その他甲が依頼する講師等に一切の責任を求めないこと
- 講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、甲及び乙、その他甲が依頼する講師等に一切の責任を求めないこと
- 他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
- 講座内における写真撮影、録音、録画を行わないこと
- 講座内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと
- 丙は、講座内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、受講者個人の私的利用の範囲内で使用すること
- 講座の受講は、丙の携わる事業における成果を何ら保障するものでなく、また、丙の行う業務や事業に関して一切の責任を負うものでないため、甲及び乙、その他甲が依頼する講師等に一切の責任を求めないこと
- 甲や甲の利害関係者に損害を与える行為を行わないこと
第11条 受講資格の解除
丙が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、甲は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該丙の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。その後、甲の如何なる講座の受講もできなくなります。また、受講料金の返金は一切致しません。
- 甲の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合
- 講座の内容を改変して使用した場合
- 本規約又は法令に違反した場合
- 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
- 甲の事前の同意なく、甲の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
- 甲又は甲の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
- 甲の事業活動を妨害する等により甲の事業活動に悪影響を及ぼした場合
- 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
- 講座内容を適切に理解できない可能性がある場合
- 営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘の禁止、その他当社が別途禁止する行為を行った場合
- 丙に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合
- 丙が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
- 丙が暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる反社会的勢力の構成員、またはその関係者であることが判明した場合
- その他、受講者として不適切と甲が判断した場合
第12条 知的財産権
講座に関する著作権などの知的財産権は、甲または使用するテキストや資料等の作成者に帰属します。
第13条 受講に関する支援
講座は、原則として日本語で行い、他の言語による通訳等のサポートはいたしません。受講にあたり補助・介護など特別な支援を必要とする場合には、甲及び乙の事前の承諾を得るものとし、それに関わる費用、手配は丙の負担とします。
第14条 免責事項
甲及び乙の責めに帰さない講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他講座に関連して発生した丙又は第三者の損害について、甲及び乙は一切の責任を負わないものとします。
第15条 情報保護
甲及び乙は、講座に関連して収集した情報については、個人情報保護法を遵守し、適切に取り扱います。また丙は、講座に関連して知りえた個人情報等を第三者に開示できません。
第16条 登録情報の使用
甲のウェブサイト上に掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報及び丙が講座を受講する過程において、甲が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。甲は、講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は販促物として当社のホームページ等、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。
第17条 通知
丙は、住所、氏名、メールアドレス、電話番号を変更したときは、遅滞なくその旨を書面により甲に連絡しなければなりません。変更の通知がない場合には、甲は丙に送付すべき郵便物、メールは受講申込書に記載された丙の住所宛またはメールアドレス宛に発送すれば足り、その郵便物、メールは通常到達すべき時に到達したものとみなします。丙に発送された郵便物が丙の不在のため郵便局に留置されたときは、留置期間満了時に丙に到達したものとみなします。
第18条 地位の譲渡
丙が講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、丙が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。
第19条 損害賠償
丙は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、甲及び乙、その他甲が依頼する講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、丙は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第20条 規約の変更
甲は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。甲により変更された本規約は、当社のウェブサイト上に掲載された李、メールアドレスへの送付が完了した時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が丙に適用されるものとします。
第21条 条項等の無効
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第22条 責任の制限
講座に関連する丙の請求に対する甲及び乙の累積的責任は、講座受講料を上限とします。
第23条 管轄裁判所
甲と丙の間で問題が生じた場合は、甲が指定する地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は日本法とする。
以上
制定：平成29年9月29日
改定：令和元年8月1日
令和元年8月1日
